報道資料
令和5年5月29日
令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果（全国展開型の事業実施団体）
令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」の事業実施団体の公募について、補助事業者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社において、全国展開型の事業実施団体が採択されました。
1 事業の概要
「デジタル活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを経由したオンライン行政手続等に関する助言・相談等を行う講習会及び講習会に対する講師の派遣を身近な場所で実施することを目的とします。
総務省では、補助事業者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下「執行団体」という。）を通じて令和5年5月6日（土）から同月12日（金）までの間、本事業に係る全国展開型の事業実施団体の公募申請書の受付を行いました。
2 採択結果
公募の結果、全国展開型には計4件の申請があり、執行団体の下に設置された外部有識者による評価会の評価結果を踏まえ、以下のとおり採択されました（詳細は
別紙
のとおり）。
全国展開型：4団体（五十音順）
| |
申請者名 |
| 1 |
株式会社NTTドコモ |
| 2 |
KDDI株式会社 |
| 3 |
ソフトバンク株式会社 |
| 4 |
楽天モバイル株式会社 |
【追記】別紙の「実施拠点の都道府県毎の分布」につきまして、自治体数を訂正しました。訂正箇所は正誤表をご参照下さい。
3 関係報道資料
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