報道資料

1　概要
　　総務省は、生成AIに起因する偽・誤情報を始めとした、インターネット上の偽・誤情報（以下、単に「インターネット上の偽・誤情報」といいます。）の流通リスクに対応するため、「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」を通じ、対策技術の社会実装を推進することとしています。
本件は、事業者や研究機関等を対象に、請負事業者（ボストン コンサルティング グループ合同会社）を通じてインターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業の公募を令和6年4月26日（金）から令和6年5月20日（月）まで実施しました。
 
2　決定内容
　　公募の結果、合計21件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価委員会による評価結果を踏まえて、以下の6件の事業の採択を決定しました。
 

No	技術開発主体	事業名
1	株式会社データグリッド	多様なメディアにおける最新のディープフェイクに追従した 偽・誤情報検出技術の開発・実証
2	日本電気株式会社	AIを活用した情報コンテンツの真偽判別支援技術の 開発・実証（複合的なコンテンツを対象）
3	Originator Profile 技術研究組合	発信者識別技術OPを利用した被災地における インターネット上の偽情報・誤情報対策
4	株式会社DataSign	個人の署名によるコンテンツの真偽表明データベース
5	関西テレビソフトウェア 株式会社	放送波を活用した災害時における偽・誤情報対策技術の実証
6	エヴィクサー株式会社	音響透かしと音響フィンガープリントを用いた 偽・誤情報対策クラウドシステムの開発

3　関連資料

• 「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」に係る対策技術の開発・実証事業の公募（令和6年4月26日　総務省報道資料）