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報道資料

令和6年12月19日

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集

総務省は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等について、令和6年12月20日(金)から令和7年1月23日(木)までの間、意見を募集します。
1 概要
 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第25号)の施行に伴い、所要の規則制定を行うこと等から、広く意見を募集するものです。
 
2 意見募集要領
(1)意見募集対象
 ・ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案(別紙1PDFのとおり)
 ・ 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン案(別紙2PDFのとおり)
 ・ 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン案(別紙3PDFのとおり)
 
(2)意見提出期間
令和6年12月20日(金)から令和7年1月23日(木)まで(必着)
郵送についても、締切日に必着とします。
 
詳細については、(別紙4PDF)の意見公募要領を御覧ください。
 
3 今後の予定
意見募集の結果を踏まえて、速やかに改正等を行う予定です。
連絡先
 総務省情報流通行政局情報流通振興課
 情報流通適正化推進室
 担当:木村課長補佐、飯田専門職、梅木官
 電話:03−5253−5850
 電子メールアドレス:
 joteki-kikaku_atmark_ml.soumu.go.jp
 (※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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