報道資料
令和7年4月30日
令和6年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果（全国展開型及び講師派遣型の事業実施団体）
令和6年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」の事業実施団体の公募について、補助事業者であるデロイトトーマツテレワークセンター株式会社において、全国展開型及び講師派遣型の事業実施団体が採択されました。
1 事業の目的
「デジタル活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を行う講習会を実施することにより「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的とします。
総務省では、補助事業者であるデロイトトーマツテレワークセンター株式会社（以下「執行団体」といいます。）を通じて令和7年4月9日（水）から4月15日（火）までの間、本事業に係る全国展開型及び講師派遣型の事業実施団体の公募申請書の受付を行いました。
2 採択結果
公募の結果、全国展開型には計3件、講師派遣型（全国派遣TYPE）には計5件、講師派遣型（特定市町村派遣TYPE）には計4件の申請があり、執行団体の下に設置された外部有識者による評価会の結果を踏まえ、以下のとおり採択されました。
全国展開型：3団体（五十音順）
| |
申請者名 |
| 1 |
株式会社NTTドコモ |
| 2 |
KDDI株式会社 |
| 3 |
ソフトバンク株式会社 |
講師派遣型（全国派遣TYPE）：5団体（五十音順）
| |
申請者名 |
| 1 |
一般財団法人ニューメディア開発協会 |
| 2 |
株式会社NTTドコモ |
| 3 |
株式会社plovers |
| 4 |
KDDI株式会社 |
| 5 |
ソフトバンク株式会社 |
講師派遣型（特定市町村派遣TYPE）：4団体（五十音順）
| |
申請者名 |
| 1 |
一般社団法人トナリノ |
| 2 |
株式会社白うさぎ |
| 3 |
公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 |
| 4 |
モールト・ベネ株式会社 |
3 関係報道資料
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