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報道資料

令和7年7月17日

「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」(改定案)についての意見募集(違法オンラインカジノ対策)

 総務省は、違法オンラインカジノ対策を強化するため、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」の改定案を作成しました。
 つきましては、本改定案について令和7年7月18日(金)から同年7月31日(木)までの間、意見募集を行います。

1 概要

 令和7年6月18日、違法オンラインカジノ対策として、インターネットを利用して国内にある不特定の者に対し違法オンラインギャンブル等に誘導する情報を発信する行為を違法化すること等を内容とするギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律(令和7年法律第76号)が成立しました。
 この法律改正を踏まえ、今般、総務省は、違法オンラインカジノ対策を強化するため、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」(いわゆる「違法情報ガイドライン」)を改定することとしましたので、改定案に対する意見募集を行います。
 なお、本改定案については、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp別ウィンドウで開きます)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

2 意見募集対象

 「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」(改定案)(別紙1PDF

3 意見募集の要領及び提出様式

 別紙2PDF及び別紙様式のとおり

4 募集期間

 令和7年(2025年)7月18日(金)から同年7月31日(木)まで(必着)(郵送の場合も同日必着とします。)

5 留意事項

 ・いただいた意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
 ・事務作業のため、提出いただいた情報を、総務省の委託する者に提供することがあります。

6 今後の予定

 意見募集の結果を踏まえ速やかに、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」を改定する予定です。
連絡先
総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通適正化推進室
電話:03-5253-5850
電子メールアドレス:joryu-tekisei_atmark_soumu.go.jp

(※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。)
 

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