報道資料
令和7年9月17日
「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ」及び意見募集の結果の公表
総務省は、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」(座長:宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授)において取りまとめられた「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ(案)」について、令和7年(2025年)7月1日(火)から同月22日(火)までの間、意見募集を行いました。
当該意見募集の結果、提出意見等を踏まえて取りまとめられた「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ」を公表します。
1 経緯
デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会(以下「本検討会」という。)では、デジタル空間における情報流通に伴う様々な諸課題について、制度整備を含むその対処の在り方等について議論を行い、本検討会第7回会合(令和7年(2025年)6月26日(木)開催)において「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ(案)」を取りまとめ、これについて、同年7月1日(火)から同月22日(火)までの間、意見募集を行った結果、
別紙1
のとおり、192件の意見の提出がありました。
これらの御意見及び本検討会第8回会合(同年9月10日(水)開催)における議論の結果を踏まえ取りまとめられた「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ」を、
別紙2
のとおり公表します。
2 資料の入手方法
総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通適正化推進室(中央合同庁舎2号館11階)において閲覧に供するとともに配布することとします。また、e-Gov(
https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。
<関係報道資料>
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