報道資料

　ソーシャルネットワーキングサービスその他交流型のプラットフォームにおいて、ディープフェイクを用いて著名人の肖像や音声を無断で利用したなりすまし広告を含む詐欺広告（以下「なりすまし詐欺広告」といいます。）が広く流通し、当該広告を端緒とする投資詐欺等の被害が拡大している状況にあります。
　これらは、広告を閲覧した消費者・利用者に財産上の被害をもたらすおそれがあるのみならず、なりすまされた者の社会的信頼を著しく損なうおそれもあるところ、消費者・利用者等の保護の観点から看過できるものではなく、関係省庁において対策の検討を進めているところです。
　上記の状況を踏まえ、消費者・利用者等の被害の未然防止の観点から、プラットフォーム事業者によるなりすまし詐欺広告に対する更なる自主的取組の強化のために、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、総務省、法務省及び経済産業省合同で、Google　LLC、LINEヤフー株式会社、Meta　Platforms,　Inc．、TikTok　Pte.　Ltd．及びX　Corp．に対し文書による要請を行いました。
　要請内容は別紙を御覧ください。