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報道資料

令和8年10月23日

選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の適切かつ有効な実施に関する指針案等に対する意見募集

 総務省は、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の適切かつ有効な実施に関する指針案及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則(令和4年総務省令第39号)の改正案について、令和8年10月24日(土)から令和8年11月24日(火)までの間、意見を募集します。

1 概要

 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第58号。以下「改正法」といいます。)の施行に伴い、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の適切かつ有効な実施に関する指針の策定及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則の一部改正を行うため、広く意見を募集するものです。

2 意見募集要領

(1)意見募集対象
  • 選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の適切かつ有効な実施に関する指針(告示)案(別紙1PDF)
  • 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則の一部を改正する省令案(別紙2PDF)
 
(2)意見提出期間
  令和8年10月24日(土)から令和8年11月24日(火)まで(必着)
  (郵送についても、締切日に必着とします。)
  詳細については、別紙3PDFの意見公募要領を御覧ください。

3 今後の予定

 意見募集の結果等を踏まえて、所要の規定の整備を行う予定です。

4 資料の入手方法

 資料については、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/別ウィンドウで開きます)の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
連絡先
総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通適正化推進室
電話:03-5253-5850
電子メールアドレス: joryu-tekisei_atmark_soumu.go.jp
(※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。)

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