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報道資料

平成23年6月29日
警察庁
総務省
経済産業省

不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会の開催

 警察庁、総務省、経済産業省は、不正アクセス防止対策に関する現状の課題や改善方策について意見を集約するため、官民意見集約委員会(官民ボード)を開催します。

1 概要

 警察庁において開催された平成22年度総合セキュリティ対策会議では、不正アクセス行為に係る情報を収集・共有して不正アクセス行為に係る実態を詳細かつ正確に把握するとともに、不正アクセス行為に係る実態の把握を踏まえて問題点を抽出し、不正アクセス防止対策の官民の役割分担や連携施策を検討することが必要であるとの提言がなされました。これを受け、警察庁、総務省、経済産業省は、社会全体としての不正アクセス防止対策の推進に当たって必要となる施策について、現状の課題や改善方策について意見を集約するため、官民意見集約委員会(官民ボード)を開催します。

2 構成員等

(構成員)サーバ・コンピュータ製造事業者、OSソフト製造事業者、ウイルス対策ソフト開発事業者、
      コンピュータ・セキュリティ監査事業者、コンピュータ・セキュリティ関連団体、通信事業者関連
      団体、研究所等
(事務局)警察庁、総務省及び経済産業省
(オブザーバ)内閣官房情報セキュリティセンター

3 ワーキング・グループの設置

 官民ボードにワーキング・グループを設置して、次の事項をそれぞれ分担して検討作業を進めます。
○ 不正アクセス防止対策に関する行動計画
○ 不正アクセス行為の実態解明に資する方策
○ 不正アクセス行為からの防御に関する知識の普及等の方策
○ 既存の対策では対応が困難な手口等について、不正アクセス行為に至る前の段階での対応を
可能とする方策

4 今後の予定

○ 6月30日に第1回会議を開催し、四半期に1回程度の頻度で開催する予定です。
○ 年末までに「不正アクセス防止対策に関する行動計画」を取りまとめる予定です。
 
連絡先
総務省情報流通行政局情報流通振興課情報セキュリティ対策室
担 当:武馬課長補佐、波間官
電 話:03−5253−5749
FAX:03−5253−5752

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