報道資料
平成23年11月24日
内閣官房情報セキュリティセンター
総務省
経済産業省
第4回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議の結果
平成23年11月21日(月)から22日(火)まで、「第4回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」(以下「政策会議」という。)(※1)が開催されました。我が国とASEAN諸国(※2)は、国際的な連携・取組を強化することを目指した意見交換を行い、特に情報セキュリティ分野においては、国境を越えた意識啓発が極めて重要であることを確認し、共同した意識啓発の取組等を積極的に実施することで一致しました。
※1 第1回政策会議は平成21年2月に東京で、第2回政策会議は平成22年3月にタイ・バンコクで、第3回政策
会議は平成23年3月に東京で開催
※2 ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ
ベトナムの10か国
1 日時等
日時等:平成23年11月21日(月)・22日(火)、マレーシア(クアラルンプール)
主 催:内閣官房情報セキュリティセンター、総務省、経済産業省、マレーシア情報通信文化省
議 長:日本(林良造東京大学大学院教授)及びマレーシア(マズマレク情報通信文化省通信部門局
長)
出席者:ASEAN加盟10か国の経済・投資関係省庁及び情報通信関係省庁(
別添2
参照)の局長・審
議官等、ASEAN事務局、日本の内閣官房・総務省・経済産業省の審議官等
日本及びマレーシア企業からの参加者
2 主な成果
日本及びASEAN各国から、情報セキュリティ戦略の進捗状況等について発表及び意見交換を行うとともに、新たな環境や技術への対応、より一層の国際的な連携・取組の強化について意識を共有しました。(詳細は
別添1
参照)
主な成果は以下のとおりです。
(1)日・ASEANにおける情報セキュリティ意識啓発に対する取組の推進
情報セキュリティに関する意識啓発について、日・ASEAN共同の取組を促進するため、日本からASEAN各国に対して教材の提供等の協力を通じて、日・ASEANで共同して意識啓発の取組を実施していくことで一致しました。
具体的には、平成24年から共通したロゴ(※3)やスローガン「Be Aware, Secure, and Vigilant(知る、守る、続ける)」を活用した取組の実施、日本から提供する教材等を活用した意識啓発活動、意識啓発のためのホームページの作成等、日・ASEANで共同した取組を実施することを合意しました。また、平成24年10月に日・ASEAN共同で意識啓発活動を行っていくことについても、合意しました。
(2)情報セキュリティにおける一層の連携強化
ASEAN各国と連携したサイバー攻撃予知に関する研究開発や、ASEAN諸国における攻撃等を受けた際の対応能力の強化に関する日本の協力について紹介が行われました。日本企業やマレーシア企業からのASEAN諸国に期待する情報セキュリティの取組に関する発表も得て、「地域経済の連結性の強化」及び「産業競争力の向上」に資する情報セキュリティの役割を確認しました。その上で
日・ASEANの関連組織間における、安心・安全なICT利用環境及びビジネス環境の構築のため、引き続き国際的な連携を強化していくことを確認しました。
3 今後の予定
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