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報道資料

平成24年10月11日
内閣官房セキュリティセンター
総              務                省
経      済      産      業      省

第5回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議の結果

 平成24年10月10日(水)から11日(木)まで、「第5回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」(以下「政策会議」という。)(※1)が開催されました。社会経済活動の基盤の一つである情報セキュリティ分野において、我が国とASEAN諸国(※2)との国際的な連携・取組を強化することを目指した意見交換等を行い、域内の情報セキュリティ水準の向上における意識啓発の重要性を確認しました。日本とASEAN諸国で連携した連絡窓口確認の実施について合意するとともに、更なる日・ASEANにおける安心・安全なICT利用環境及びビジネス環境の構築のため、引き続き国際的な連携を強化していくことを確認しました。

1 日時等

日時等:平成24年10月10日(水)及び11日(木)、京王プラザホテル(東京)
主 催:内閣官房情報セキュリティセンター、総務省、経済産業省
議 長:日本(林良造明治大学国際総合研究所長)及びカンボジア(マオ・チャリア郵便電気通信省
          総局長兼テレコム規制庁総裁)
出席者:ASEAN加盟10か国の経済・投資関係省庁及び情報通信関係省庁(別添2PDF参照)の
          副大臣・局長・審議官等、我が国の内閣官房・総務省・経済産業省の局長・審議官等

2 主な成果

 日本及びASEAN各国から、第4回政策会議において日本及びASEAN各国で10月第2週に実施することに合意した「日ASEAN共同情報セキュリティ意識啓発イニシアティブ」の取組状況等について発表及び意見交換を行うとともに、より一層の国際的な連携・取組の強化について意識を共有しました。(詳細は別添1PDF参照)
 主な成果は以下のとおりです。

(1)日・ASEANにおける情報セキュリティ意識啓発に対する取組の推進
 域内の情報セキュリティ水準の向上における意識啓発の重要性を認識し、日・ASEANが共同して行う情報セキュリティに関する意識啓発について、その取組を評価するとともに、来年以降も継続することで合意しました。

(2)日・ASEANにおける情報セキュリティ関連情報共有体制の検討と連絡窓口確認の実施
 日・ASEANにおける情報の共有体制が域内の相互理解と信頼醸成の一層の増進、情報セキュリティ・インシデント発生時の各国が連携した対応に必要であることについて、意識を共有し、連絡窓口の明確化を行いました。また、その有効性を検証するため、これを用いた連絡窓口確認(communication check)を本年末以降に行うことで合意しました。

(3)情報セキュリティにおける一層の連携強化
 ASEAN各国との情報共有に基づくサイバー攻撃予知・即応技術に関する研究開発、スマートフォンに関する情報セキュリティ対策、ASEAN諸国に対する情報セキュリティ対策(ISM)ベンチマークの提供、CSIRT構築・連携プログラム、情報セキュリティ・ポータルサイト、キャパシティビルディング、制御系システムの情報セキュリティ、重要インフラ企業間の情報共有の枠組み等について紹介が行われ、更なる日・ASEANにおける安心・安全なICT利用環境及びビジネス環境の構築のため、引き続き国際的な連携を強化していくことを確認しました。

3 今後の予定

 第6回政策会議はフィリピンで開催する予定です。
※1 第1回政策会議は平成21年2月に東京で、第2回は平成22年3月にタイ・バンコクで、第3回は
       平成23年3月に東京で、第4回は平成23年11月にマレーシア・クアラルンプールで開催
※2 ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、
       タイ、ベトナムの10か国(ミャンマーは先方都合により、今回の政策会議は欠席。)
連絡先
内閣官房情報セキュリティセンター
担当:吉田参事官補佐、熊本主査
電話:03-3581-3783
総務省情報流通行政局情報流通振興課情報セキュリティ対策室
担当:飯田課長補佐、吉田係長
電話:03-5253-5749
経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室
担当:佐藤課長補佐、森係長
電話:03-3501-1253

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