総務省は、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対して、安心・安全な情報通信ネットワークを確保するべく、電気通信事業者が通信の秘密等に配慮しつつ、新たな対策や取組を講じていくことが可能になるよう、電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な在り方について検討を行うことを目的として、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」を開催します。
1 背景・目的
昨今、情報通信技術の発展とともに、DDoS攻撃※1やマルウェア※2の感染活動などサイバー攻撃が巧妙化・複雑化しており、社会経済活動におけるICTの急速な普及とも相まって、情報セキュリティへの脅威やリスクが深刻化している状況にあります。
現状、電気通信事業者によるガイドライン※3により対応が行われているところ、サイバー攻撃が巧妙化・複雑化する中で、電気通信事業者が通信の秘密等に配慮しつつ、新たな対策や取組を講じていくことが可能となるよう、電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方について検討を行うことを目的として、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」を開催します。
※1 分散型サービス妨害攻撃（Distributed Denial of Service）のこと。多数のコンピュータから一斉に大量のデータを
特定宛先に送りつけることにより、当該宛先のネットワークやサーバを動作不能にする攻撃。
※2 コンピュータウイルスのような有害なソフトウェアの総称。
※3 「電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン」（インターネットの安定的な
運用に関する協議会 平成19年5月30日初版制定、平成23年3月25日第2版制定）
2 主な検討事項
（1） マルウェア配布サイトへのアクセスに関する注意喚起の在り方
（2） 最近のDDoS攻撃等の手法に対する効果的な対策とその課題
（3） その他
3 構成員
4 開催期間
平成25年11月に第1回会合を開催し、平成26年3月を目途に一定の取りまとめを行う予定です。
のとおり。
