報道資料

※1　ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、
　　 ベトナムの10か国（別添2参照）
※2　第1回政策会議は平成21年2月に東京で、第2回は平成22年3月にタイ・バンコクで、第3回は平成23年3月に東京で、
　　 第4回は平成23年11月にマレーシア・クアラルンプールで、第5回は平成24年10月に東京で、第6回は平成25年10月に
　　 フィリピン・マニラで開催

日時等：平成26年10月7日（火）及び8日（水）、京王プラザホテル（東京）
主 　催：内閣官房情報セキュリティセンター、総務省、経済産業省
議 　長：日本（林良造明治大学国際総合研究所長）及びタイ（チャイチャナ・ミトルパント情報通信技術省
　　　　電子取引開発庁統括官補）
出席者：ASEAN加盟国の経済・投資関係省庁及び情報通信関係省庁（別添2参照）の次官補・局長・審議官等、
　　　　我が国の内閣官房・総務省・経済産業省の政策統括官・審議官等

　昨年9月の閣僚会議で合意された、安心・安全なビジネス環境や情報通信ネットワークの構築、サイバーセキュリティ
能力の強化について、取組み状況のフォローアップを行い、取組みが着実に進展していることが確認されました。また、
重要インフラ防護に関する日・ASEAN共通ガイドラインを策定したほか、域内の情報セキュリティ水準向上のための
共同意識啓発活動やサイバー連絡演習等の有効性を確認しました。加えて、今後、重要インフラ防護や人材育成の面等
で、日・ASEANの国際的な連携を更に強化していくことで合意しました。主な内容は以下のとおりです。

（1）共同閣僚声明合意事項等の取組み状況の確認
　　昨年9月の閣僚会議において発表された共同閣僚声明により示された、安心・安全なビジネス環境や情報通信
　　ネットワークの構築、サイバーセキュリティ能力の強化等、日・ASEANの情報セキュリティ分野での連携強化策
　　について実施状況のフォローアップを行い、取組みが着実に進展していることを確認しました。また、これらの
　　取組み状況を踏まえ、改めてASEAN側の意向・ニーズの把握を行い、来年以降の具体的取組みに向けた検討を
　　行いました。

（2）日・ASEANにおける重要インフラ防護に関するガイドラインの策定
　　我が国とASEAN諸国では、政策会議の下、日・ASEANにおける重要インフラ防護のあり方を集中的に検討するため、
　　各国の専門家よりなるパネル会合を開催し、共通のガイドラインの作成に取り組んできました。今回の政策会議では、
　　この専門家会合から日・ASEANにおける重要インフラ防護に関するガイドライン案の報告を受け、初版として
　　了承しました。

（3）日・ASEANにおける情報セキュリティ関連の情報共有体制の更なる強化
　　グローバル化するサイバー脅威に対応するため、日・ASEANにおける情報セキュリティ関連の情報共有体制の確立
　　及びその強化と、インシデント発生時の各国連携による迅速な対処を目的とした、政府間のサイバー連絡演習に
　　ついて、その有効性を確認するとともに、内容をより実践的なものとし、今後も継続的に実施することで合意しました。

（4）情報セキュリティにおける一層の連携強化
　　これまでの取組み結果を踏まえ、重要インフラ防護に関する施策について、引き続き検討を進めていくとともに、
　　高度な技能を有するサイバーセキュリティ人材の育成等について、新しい方策の検討も含め、日・ASEANで連携
　　して取り組んでいくことで一致しました。

　第8回政策会議はインドネシアで開催する予定です。