報道資料

　IP電話をはじめとする電話サービスが第三者に不正利用され、利用者に高額な国際電話料金の請求がなされる問題が発生しています。
　このため、総務省では、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」（座長：佐伯仁志東京大学大学院法学政治学研究科教授）での議論を踏まえ、電気通信事業者等において、不正利用に対して実施可能と考えられる対策を取りまとめ、本日、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟及び一般財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議に対し、各団体所属の、利用者との間で国際電話サービスを提供する契約を締結している電気通信事業者等が適切な対応を講じるよう周知することへの協力を要請しました。
　なお、総務省では、平成27年6月12日に、IP電話等の不正利用に関し、電気通信サービスの利用者向けに「第三者によるIP電話等の不正利用に関する注意喚起」を公表しております。

　要請の内容は別添のとおりです。

　電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会
　　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denki_cyber/index.html
　「第三者によるIP電話等の不正利用に関する注意喚起」
　　https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000191.html