報道資料

※1　ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10か国

※2　第1回政策会議は平成21年2月に東京で、第2回は平成22年3月にタイ・バンコクで、第3回は平成23年3月に東京で、第4回は平成23年11月にマレーシア・クアラルンプールで、第5回は平成24年10月に東京で、第6回は平成25年10月にフィリピン・マニラで、第7回は平成26年10月に東京で開催

日時等：平成27年10月14日（水）及び15日（木）、インドネシア・ジャカルタ
主催：内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、総務省、経済産業省
議長：日本（林良造明治大学国際総合研究所長）及びインドネシア（ルディ・ルマントId-SIRTII/CC議長及びソフィ・ソエリア・アトマジャ 通信情報省 地域業務課長）
出席者：ASEAN加盟国の経済・投資関係省庁及び情報通信関係省庁（別添参照）の次官補・局長・審議官等、我が国の内閣官房・総務省・経済産業省の政策統括官・審議官等

　昨年10月に東京で開催された第7回会合において、協力を実施していくことを合意された、情報連絡演習、重要インフラ防護及び人材育成について、協力の実施状況の確認及び今後の協力についての検討を行いました。その結果、昨年策定した、日・ASEANにおける重要インフラ防護に関するガイドラインの改定及びガイドラインに基づくASEAN各国での重要インフラ防護政策の導入に向け、さらなる協力を行うことを合意しました。さらに、人材育成について、短期研修、ワークショップの実施に加え、長期研修の実現に向けて、さらに検討を行っていくこととなりました。また、域内のサイバーセキュリティ水準向上のための政府間での情報連絡演習や共同意識啓発活動等の継続を確認しました。主な内容は以下のとおりです。

（1）日・ASEANにおけるサイバーセキュリティ関連の情報共有体制の更なる強化
　グローバル化するサイバー脅威に対応するため、日・ASEANにおけるサイバーセキュリティ関連の情報共有体制の確立及びその強化と、インシデント発生時の各国連携による迅速な対処を目的とした、政府間の情報連絡演習について、今年度の成果を確認するとともに、来年度以降も、内容をさらに実践的なものとし、参加機関及び参加者も拡大し、継続的に実施することで一致しました。また、通常の情報連絡演習に加え、机上演習を実施していくことについても合意しました。

（2）重要インフラ防護に関するガイドラインの改定及び実施
　重要インフラ防護のための日・ASEANの共通ガイドラインとして、昨年、「日・ASEANにおける重要インフラ防護に関するガイドライン」の初版を策定しました。今年は、このガイドラインに従って、重要インフラ防護の政策を実施する際の課題を明確化すべく、ASEAN各国の重要インフラ防護に関する現状調査をした結果を踏まえ、引き続きガイドラインの改定を行うとともに、ガイドラインに基づき、ASEAN各国の現状に即した、重要インフラ防護政策を導入するべく、ワークショップの開催を検討していくことなどを合意しました。

（3）人材育成における協力の推進
　ASEANを対象とした人材育成として、これまで実施してきた、短期研修、ワークショップに加え、昨年の「第7回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」での合意を踏まえ、日本の大学にASEANの学生を受け入れる形での長期研修につき、基本的な方向性について合意しました。今後は、この方向性に基づき、長期研修の実現に向けた検討を行っていくことを確認しました。

　第9回政策会議は日本で開催する予定です。