総務省は「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト（プロジェクト名：Advanced Cyber Threats response InitiatiVE（略称「ACTIVE」））」を通じて、インターネットバンキングに係るマルウェア※に感染した端末の利用者に対する注意喚起を実施します。
※ マルウェア：悪意のあるソフトウェアの総称であり、コンピュータに感染することによって、不正送金や情報窃取などの遠隔操作を自動的に実行するプログラムのこと。
1 経緯等
インターネットバンキングに係る不正送金事犯に使用されているとみられるマルウェアが世界的に蔓延している中、昨年、ドイツ警察が中心となり、関係各国が連携して、マルウェアを利用したインターネットバンキングに係る不正送金事犯の実行者を検挙する国際的な取組（オペレーションアバランチ）が行われました。
今般、総務省は、本取組により日本国内における感染端末の情報の提供を受けた警察庁と連携し、安心・安全なネットワーク環境の実現を図るため、本取組に協力します。具体的には、一般社団法人ICT-ISACと連携し、当省が実施しているプロジェクト「ACTIVE」を通じて、当該マルウェアに感染している端末の利用者への注意喚起を行います。
2 実施内容
本取組において得られたマルウェア感染端末に関する情報を元に、「ACTIVE」の取組を活用して、一般社団法人ICT-ISACから、国内インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）事業者に対して感染端末に関する情報提供を行い、各ISP事業者から感染端末の利用者への注意喚起を実施します。
