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報道資料

平成29年12月8日

「情報開示分科会」の開催

 総務省では、本年10月に公表した「IoTセキュリティ総合対策」を踏まえ、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「情報開示分科会」を設置し、民間企業のセキュリティ対策の情報開示に関する課題を整理し、その普及に必要な方策について、検討を行います。

1.概要

 民間企業においては、複雑・巧妙化するサイバー攻撃に対する対策強化を進める動きが見られるようになってきており、こうした取組をさらに促進するためには、セキュリティ対策を講じている企業が市場を含む第三者から適切に評価される仕組みを構築していくことが求められています。
 このため、総務省では、あくまで任意の取組であることを前提としつつ、民間企業のセキュリティ対策の情報開示に関する課題を整理し、その普及に必要な方策について検討を行います。

2.主な検討事項

 (1)情報開示する具体的な項目やその方法
 (2)情報開示の普及の方策
 (3)その他

3.構成員

 別紙PDFのとおり。

4.スケジュール

 平成29年12月13日(水)に第1回会合を開催し、年度内を目途に検討結果を取りまとめる予定です。
【関係報道資料】
・「IoTセキュリティ総合対策」の公表(平成29年10月3日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000126.html
連絡先
情報流通行政局サイバーセキュリティ課
(担当:澤谷課長補佐、矢萩係長、川口官)
電話:03-5253-5749(直通)
FAX:03-5253-5752

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