当該事業再編計画は、スカパーJSAT株式会社（以下「スカパー」という）として行っている、海外向け日本コンテンツ専門チャンネルWAKUWAKU JAPAN事業(以下「WAKUWAKU JAPAN事業」)について、当該事業を専門に行う子会社WAKUWAKU JAPAN株式会社に事業承継するとともに、スカパー、及び、株式会社海外需要開拓支援機構（以下「クールジャパン機構」という）から出資を受ける、という事業再編を行うものです。
申請者は、産業競争力強化法による認定を受けた後に、資本金の増加の登記に関して、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第80条第1項の登記の税率（登録免許税）の軽減を受けることを希望しています。
認定事業再編計画の内容は、別紙のとおりです。
