1 事業の目的
民間事業者等(以下、「間接補助事業者」という。)が、我が国の魅力を発信するコンテンツを制作し、海外において放送するとともに、連動した事業を開催し、それらの効果を測定する事業(以下、「間接補助事業」という。)に係る費用の一部を助成する事業について、総務省がその経費を補助することにより、訪日観光客の増加、地域産品の販路拡大等を促進し、我が国の経済活性化を図ることを目的とします。
2 申請期間及び提出方法
(1) 申請期間
平成30年3月1日(木)から同年3月22日(木)12時(必着)まで
(2) 提出方法
情報通信利用促進支援事業費補助金交付要綱(別紙1)及び放送コンテンツ海外展開強化事業公募要領(別紙2)に
従って申請書類を作成の上、御提出ください。
3 今後のスケジュール(予定)
4 関係資料