総務省では、令和2年2月13日から同年3月13日までの間、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」フォローアップ調査を実施しました。この度、本調査の結果を取りまとめましたので公表します。
1 調査の背景
総務省では、放送コンテンツ分野における製作環境の改善及び製作意欲の向上等を図る観点から、平成21年に「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」といいます。）を策定し、これまで、放送事業者及び番組製作会社との間の、放送コンテンツの適正な製作取引を推進してきました。
また、この一環として、総務省では、当該ガイドラインのフォローアップとして、放送コンテンツの製作取引の状況に関する調査を定期的に実施してきたところです。
この度、最新の放送コンテンツの製作取引の状況の把握を目的として、令和2年2月13日から同年3月13日までの間、フォローアップ調査を実施し、その結果を取りまとめました。
2 回答状況、調査結果
（1）回答状況
対象社数：1,667社
内訳：放送事業者555社、番組製作会社1,112社
回答社数： 809社（回答率 48.5%）
内訳：放送事業者510社（回答率91．9%）、番組製作会社299社（回答率26.9%）
（2）調査結果のポイント
別紙（PDF）
のとおりです。
（3）調査結果
別添：
調査結果（PDF）のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、放送コンテンツの適正な製作取引を一層推進するため、「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」（座長：舟田 正之 立教大学名誉教授）を定期的に開催し、著作権の帰属に関する整理や製作会社間における下請取引の適正化に向けた対応等について検討を進めており、本年夏を目途にガイドラインの改訂を行う予定です。本調査結果は、ガイドラインの改訂をはじめ、総務省における放送コンテンツの適正な製作取引の推進のための施策に活用してまいります。
また、放送事業者及び番組製作会社に対して、民間における取組と連携しつつ、改訂後のガイドラインの一層の普及・定着を図ってまいります。
4 資料の入手方法
別紙及び別添：調査結果については、総務省情報流通行政局情報通信作品振興課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
5 関連情報
