○ 名称：
「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会
○ 概要：
放送コンテンツの製作取引に関する法令解釈について、下請法※2、独占禁止法の観点から、事業者が遵守しなければいけないポイント等について担当弁護士が事例を用いて説明する講習会を開催いたします。（詳細は
別紙
をご参照ください。）
併せて、毎回、講習会の前後30 分に、弁護士による個別の無料法律相談会※3 を開催します。個別に関係法令の解釈についてご確認したい方や製作取引について具体的な悩み・問題をお抱えの方は是非ご利用ください。
※2 下請代金支払遅延等防止法（昭和31 年法律第120 号）
※3 1件あたりの相談時間は最大30 分となります。なお、相談内容に関する秘密は厳守いたします。
〇 日程：
ガイドライン法令解釈講座（事例編）※放送事業者対象：9/29(水)、10/22(金)、11/9(火)
ガイドライン法令解釈講座（事例編）※番組製作会社対象：10/6(水)、11/2(火)、11/16(火)
3条書面交付解説講座（実務者編）：10/13(水)、11/24(水)
ガイドライン基礎講座（初級編）：9/21(火)、10/29(金)
〇 申込方法：
下記専用サイト（総務省放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットラインウェブサイト）内「総務省主催 令和3年度講習会第1弾 放送コンテンツ製作取引に関するガイドライン講習会＆無料相談会」の「参加登録はこちら」より必要事項を入力・選択の上申し込みください。
https://hosocontents-tekitori.go.jp/
なお、上記ウェブサイトからは、講習会の前後のみならず、令和3 年4 月16 日（金）から令和4 年3 月11 日（金）までを受付期間として、弁護士への放送コンテンツの製作取引に関する無料法律相談を受け付けております。上記サイト（総務省放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットラインウェブサイト）内の「相談フォームはこちら」より必要事項を入力・選択することで申し込みが可能となりますので、是非ご活用ください。
