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報道資料

令和3年10月8日

「映像コンテンツを活用した地域情報発信」調査事業に係る情報発信主体(自治体等)の公募

 総務省では、「映像コンテンツを活用した地域情報発信」調査事業に係る情報発信主体(自治体等)の公募を、以下のとおり請負事業者を通じて実施します。

1 調査事業の目的

 総務省では、地域経済の活性化やソフトパワーの強化に貢献する観点から、放送コンテンツの海外展開を推進しており、これまで補助事業等の取組により、ローカル局等を主体とした海外の放送局等の連携(共同制作)が進展しています。
 こうした中、自治体等においては、映像コンテンツによる海外向け情報発信の意向は高いものの、放送局等の映像制作者とのつながりがない、情報発信のノウハウがない等の課題により、踏み切れないケースが多数存在しています。
 本調査事業は、こうした課題を踏まえ、自治体等の情報発信主体とローカル局等のコンテンツ制作・発信者とのマッチングを通じた映像コンテンツ制作・発信を行い、放送・動画配信による効果的な発信方法の検証等を目的に実施するものです。
 今回、本調査事業への参加を希望する情報発信主体(自治体等)を公募します。

2 公募概要

(1)情報発信主体(自治体等)
   地方公共団体、観光まちづくり法人等(個人及び民間企業の申請は不可)
(2)公募期間
   令和3年10月8日(金)〜同年10月29日(金)正午
(3)申請方法
   詳細は請負事業者(三菱総合研究所)の下記URLをご確認ください。
   https://www.mri.co.jp/knowledge/pjt_related/contents_local_2021/index.html
(4)今後のスケジュール
   令和3年11月 コンテンツ制作・発信者の募集
      同年12月 マッチング
   令和4年  1月 映像コンテンツ制作・発信
連絡先
情報流通行政局
情報通信作品振興課(コンテンツ振興課)
放送コンテンツ海外流通推進室
担当:竹内課長補佐、入谷主査
電話:03−5253−5739
FAX :03−5253−5740

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