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報道資料

令和4年3月9日

放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集の結果

 総務省では、「放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」(座長:宍戸 常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授)において、放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン(平成29年総務省告示第159号)及びその解説(以下「ガイドライン及び解説」という。)について、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第44号)及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)第50条による個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の改正に係る部分の施行に伴い改正が必要となる事項の検討を行い、ガイドライン及び解説の改正案を作成し、令和4年1月22日(土)から同年2月21日(月)までの間、意見募集を行いました。
 その結果、16件の御意見の提出がありましたので、総務省の考え方と併せて公表します。

1 意見募集の結果

 改正案に寄せられた御意見とそれらに対する総務省の考え方は別紙PDFのとおりです。
 なお、当該資料については、末尾の連絡先窓口において閲覧に供するとともに、準備が整い次第、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/)「報道発表」欄及びe-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載予定です。

2 今後の予定

 総務省では、この結果を踏まえ、速やかに告示の改正を行う予定です。
連絡先
連絡先:情報流通行政局情報通信作品振興課
担当:豊重課長補佐、前田主査、川出調査員、荻原官
電話:03−5253−5739
FAX:03−5253−5740

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