総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「映像コンテンツを活用した地域情報発信」実証事業の公募

報道資料

令和5年9月13日

「映像コンテンツを活用した地域情報発信」実証事業の公募

総務省では、「映像コンテンツを活用した地域情報発信」実証事業の公募を、以下のとおり請負事業者を通じて実施します。

1 事業の目的

 総務省では、地域経済の活性化やソフトパワーの強化に貢献する観点から、放送コンテンツの海外展開を推進しています。
 こうした中、地方公共団体等においては、映像コンテンツによる海外向け情報発信の意向はあるものの、放送局等の映像制作者とのつながりがない、情報発信のノウハウがない等の課題により、海外向けの情報発信に踏み切れないケースが多数存在しています。
 本事業は、こうした課題を踏まえ、地方公共団体等と地域の放送事業者等との案件形成の促進を通じ、地域における映像コンテンツを活用した情報発信を推進するとともに、地方公共団体等において情報発信ニーズが高い、国・地域について、効果的な発信方法の検証等を目的に実施するものです。
 今回、本事業への参加を希望する情報発信主体(地方公共団体等)及び映像制作者(放送事業者等)が共同で申請する企画案を請負事業者を通じて公募します。

2 公募概要

(1)公募対象者(情報発信主体と映像制作者の共同申請)
   情報発信主体:地方公共団体、観光地域づくり法人等(個人及び民間企業の申請は不可)
   映像制作者:放送事業者、映像コンテンツ制作会社等(個人の申請は不可)
(2)申請期間
   令和5年9月13日(水)から同年10月11日(水)正午まで
(3)申請方法等
   公募の詳細は請負事業者(株式会社メディア開発綜研)の下記URLをご確認ください。
   https://soumu-local.jp/別ウィンドウで開きます
(4)今後のスケジュール(予定)
   令和5年10月         :事業企画の選定
   同年11月上旬〜   :映像コンテンツの制作
   同年12月〜令和6年3月:映像コンテンツの発信、効果検証
(5)その他
   事業概要等は別添PDFをご参照ください。
 
連絡先
情報流通行政局放送コンテンツ海外流通推進室
担当:岩月課長補佐、宮島主査
電話:03−5253−5424
E-mail:content.kaigai_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

ページトップへ戻る