報道資料
令和7年1月30日
「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る
執行管理団体(直接補助事業者)の公募
総務省は、令和7年1月30日(木)から同年3月7日(金)まで、令和6年度補正予算及び令和7年度予算「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る執行管理団体(直接補助事業者)の公募を行います。
1 事業の目的
我が国の放送コンテンツの海外流通の推進を目的として、国内の放送事業者又は番組製作会社等に対し、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツ(以下「実写コンテンツ」という。)の制作において、4K、VFX、3DCG、AI技術等の先進的な設備又は放送機材(以下「先進的設備等」という。)を取得又は使用する際に要する経費、先進的設備等を活用する制作に要する経費の一部を支援するものです。
※本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務等を行う執行管理団体(直接補助事業者:事務局)を公募するものです。
※本公募は、令和6年度補正予算の繰越に係る財務大臣の承認及び令和7年度予算の成立が前提となるものです。このため、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめ御了承願います。
2 応募期間及び提出方法
(1) 応募期間
令和7年1月30日(木)から同年3月7日(金)12時(必着)まで
(2) 提出方法
情報通信利用促進支援事業費補助金交付要綱(別紙1)及び「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る執行管理団体(直接補助事業者)公募要領(別紙2)(以下「公募要領」という。)に従って応募書類を作成の上、電子メール又は補助金申請システム(Jグランツ)のいずれかの方法によりご提出ください。詳細につきましては、公募要領(別紙2)をご確認ください。
3 今後のスケジュール(予定)
4 公募説明会
5 関係資料
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