総務省情報流通行政局情報通信作品振興課で実施している令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査において、アンケート調査の回答用ウェブサイトの入力画面に、別の回答者の情報が表示される事案が発生していることが判明しました。
関係の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。
1 概要
総務省が実施している令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査（以下「令和7年度調査」という。）においては、アンケート回答用のウェブサイトを作成し、運用していますが、令和7年度調査において、回答者が回答用ウェブサイトにログインすると、他の回答者が一時保存していた回答ページが表示され、個人情報（法人の担当者氏名、電話番号及びメールアドレス）及び企業情報を含む回答内容が表示され、漏えいするという事象が発生したものです。
2 原因
令和7年度調査の回答用ウェブサイトの作成を受託事業者が行った際、回答用ウェブサイトのログイン管理の設定を誤った結果、回答者がログインを行った場合に、他の回答者が一時保存状態にしていた回答ページが誤って表示されるケースがあったものです。
3 対応状況
回答用のウェブサイトは、事案が発覚した当日中に閉鎖しました。現在、令和7年度調査の依頼先1708社全社にお詫びを行うとともに、状況把握のための調査を継続しているところであり、上記1の事象が確認された関係者に対しては、逐次事実の報告及びお詫びを行っているところです。
4 今後の対応
今回の事態を深く受け止め、今後、このような事態が生じないよう、個人情報を含め、アンケート調査の回答内容の厳重かつ適正な管理及び取り扱いを徹底し、再発防止に努めてまいります。
