報道資料
令和8年6月1日
令和8年「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」
に係る事業実施団体(間接補助事業者)の二次公募開始
総務省では、令和8年6月1日(月)から同年7月2日(木)まで、令和8年「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る事業実施団体(間接補助事業者)の二次公募を、執行管理団体(株式会社電通:事務局)を通じて実施します。
1 事業の概要
「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」(以下「本事業」という。)は、我が国の放送コンテンツの海外流通の推進を目的として、国内の放送事業者又は番組製作会社等に対し、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作において、4K、VFX、3DCG、AI技術等の先進的な設備又は放送機材(以下「先進的設備等」という。)を取得又は使用する際に要する経費、先進的設備等を活用する制作に要する経費の一部を支援(間接補助金交付)するものです。
この度、本事業に係る事業実施団体(間接補助事業者)の二次公募を、執行管理団体である株式会社電通(以下「事務局」という。)を通じて実施します。
2 事業実施団体(間接補助事業者)の公募
(1)応募主体
民間事業者(放送事業者、番組製作会社等。個人での応募は不可。)
※複数事業者連携のコンソーシアム形式での応募も可能
(2)公募期間
令和8年6月1日(月)〜 同年7月2日(木)正午(必着)
(3)応募方法
詳細は、以下の事務局のHPをご確認ください。
https://soumu-contents.jp/oe-grant-2026/
本事業への質問は、事務局(メール・電話)にお問い合わせください。
■メールアドレス:r8_contents_info_atmark_project-office.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
メール本文に質問事項を記入し送信ください。個別に電子メールにて回答します。
■電話番号:050-1730-4735
3 関連資料
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