学校向け教育クラウドサービスについて、ユーザー(児童生徒、教員等)の利便性を高め、全国の教育現場に広く普及させる観点から、提供事業者間の連携・協調を図る場として、「教育クラウド・プラットフォーム協議会」が6月16日に設立されることとなりました。
総務省では、クラウド・コンピューティング等の情報通信技術を活用し、いつでも・どこでも多様なデジタル教材で学ぶことができ、かつ低コストで導入・運用可能な「教育クラウド・プラットフォーム」の実証を平成26年度より3年計画で進めています。この間、民間においても、学校向け教育クラウドサービスの提供が開始されています。
さらに、6月2日に閣議決定された日本再興戦略2016では、「今後の初等中等教育の情報化を進めていく上で、教育コンテンツの活用や子供の学習情報などをクラウド上で管理・共有していくことが有効であり、全国の学校現場に普及させる必要がある」とされたところです。 これらの状況を踏まえ、学校向けに教育クラウドサービスを提供している主な事業者が一堂に会し、相互の連携・協調を図る場として、「教育クラウド・プラットフォーム協議会」が6月16日に設立されることとなりました。