報道資料
平成29年9月7日
総務省
文部科学省
総務省「スマートスクール・プラットフォーム実証事業（「スマートスクール・プラットフォーム」の標準化に向けた実証）」及び文部科学省「次世代学校支援モデル構築事業」に係る提案公募の結果
総務省及び文部科学省は、「スマートスクール・プラットフォーム実証事業（「スマートスクール・プラットフォーム」の標準化に向けた実証）」及び「次世代学校支援モデル構築事業」を連携して実施するにあたり、両事業に係る提案公募を8月4日（金）まで行いました。このたび、提案があった取り組みについて、外部有識者による評価を経て、総務省及び文部科学省は実証地域候補を決定しましたのでお知らせします。
1 事業の概要
総務省及び文部科学省が実施する下記2事業を一体的に行う実証地域を公募しました。
（1）総務省「スマートスクール・プラットフォーム実証事業（「スマートスクール・プラットフォーム」の標準化に向けた実証）」
児童生徒や教職員が教室、家庭等で授業や自己学習に利用する「授業・学習系システム」と教職員が職員室等で出欠管理や成績評価等に利用する「校務系システム」との間の安全かつ効率的な情報連携と、当該連携により生成されるデータの効果的活用を実現するシステム（スマートスクール・プラットフォーム）についての実証を行うもの。
（2）文部科学省「次世代学校支援モデル構築事業」
校務の情報と児童生徒の学習記録データ（学習履歴や学習成果物等の授業・学習の記録）等を有効につなげ、可視化することを通じ、教員による学習指導や生徒指導等の質の向上や学級・学校運営の改善を資することを目的とした実証を行うもの。
2 結果
総務省及び文部科学省は平成29年7月4日（火）から平成29年8月4日（金）まで公募を行ったところ、13地域から提案があり、外部有識者により提案内容の評価を行い、5地域を実証地域候補に決定（
別紙のとおり
）。
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