総務省では、教育現場におけるクラウドの導入を進めるため、教育委員会が少ない負担でクラウドを導入することができる望ましい在り方を検証し、教育の情報化を推進することを目的として、「教育現場におけるクラウド活用の推進に関する有識者会合」を開催します。
1 目的
総務省が平成26年度から同28年度までに実施した「先導的教育システム実証事業」において、教育現場におけるクラウドの利用には、コスト面をはじめ、多くのメリット（「4S」（※1））があるとされています。
また、「未来投資戦略2018」（平成30年6月15日閣議決定）及び「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（同日改訂）においては、現在総務省が実施しているスマートスクール・プラットフォーム実証事業（※2）の前提として、教育分野のクラウドの導入をすべきこととされています。
以上を踏まえ、教育現場におけるクラウドの導入を進めるため、教育委員会が少ない負担でクラウドを導入することができる望ましい在り方を検証し、教育の情報化を推進することを目的として、本会合を開催いたします。
※1 Seamless 家庭・学校・地域で切れ目なく学ぶことができる
Secure データを安全・安心に保管・利用することができる
Scalable システムの利用量に柔軟に対応できる
Savable コストを抑えることができる （教育ICTガイドブックVer.1」（H29．6総務省）より）
※2 教職員が利用する「校務系システム」と、児童生徒が利用する「授業・学習系システム」
との間の、安全かつ効果的・効率的なシステム連携及びデータの利活用手法について
実証し、「スマートスクール・プラットフォーム」として標準化するために総務省が平成29
年度から実施している事業。
2 主な検討事項
（1）授業・学習系及び校務系システムのクラウド化について、
教育委員会が負荷なく導入できる望ましい在り方の検討。
（2）上記を実現するにあたり、その阻害要因の検討。
3 構成員
4 スケジュール
平成30年11月21日に第1回会合を開催し、平成31年3月までを目途として順次公開する予定です。
