報道資料

　本事業は、高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に関するもの、又はこれまでに実施されていない高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的として、平成9年度から実施しています。
　なお、本公募は、令和2年度予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
　（注）平成9年度から平成23年度まで「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成」事業として国立研究開発法人情報通信研究機構において実施。

　令和2年3月10日（火）14時から4月10日（金）17時（必着）まで

　府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に必要事項を登録の上、応募要領に定める所定の申請書類に必要事項を記載し、下記提出先へ直接持ち込むか、郵送してください。
　なお、応募要領及び申請書類様式は、別添を参照願います。

＜別添＞

• 令和2年度応募要領
  申請書類様式
  • 添付書類6「事業概要（イラスト）図」（MS Power-Point形式）
• 参考1　情報通信利用促進支援事業費補助金交付要綱（令和2年1月24日改正）
• 参考2　競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針（令和元年7月18日改正）
• 参考3　競争的資金の適正な執行に関する指針（平成29年6月22日改正）
• 参考4　研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成28年2月22日一部改正）（付属資料含む）
• 参考5　情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針（第3版）（平成27年4月21日）

〒100-8926
東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
（郵送の場合、封筒に「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発 応募書類在中」と朱書きの上、提出願います。（FAX、e-mailによる提出は受け付けません。））

　今回の公募に関するご相談等については、個別に承りますので、ご希望の場合は、下記連絡先の電子メールあてに、所属・氏名・連絡先とメール・電話・Web会議等の希望するご相談等の方法を明記の上、ご連絡ください。