報道資料

　「利用者向けデジタル活用支援推進事業」は、民間事業者等が、デジタル活用に関する理解やスキルが十分でない高齢者等に対し、オンラインによる行政手続、サービス等の利用方法に関する助言・相談等の対応支援を行い、デジタル活用に係る機会又は必要な能力における格差を是正することを目的とします。
　なお、本件は補助事業者（執行団体）の公募であり、公募により決定した執行団体が、交付決定の後、実際に事業を行う間接補助事業者（事業実施団体）の公募を行う予定です。また、本事業については、令和2年度補正予算で執行することを予定しており、繰越に係る財務大臣の承認を得られた後、速やかに事業が開始できるよう、承認前に公募をするものです。したがって、本予算の繰越に係る財務大臣の承認が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。

（1） 申請期間
　令和3年2月9日（火）から同年3月10日（水）12時（必着）まで
（2） 提出方法
　情報通信利用促進支援事業費補助金交付要綱及び令和2年度補正予算利用者向けデジタル活用支援推進事業補助事業者（執行団体）公募要領に従って申請書類を作成の上、御提出ください。
 

　交付決定　令和3年4月上旬

・情報通信利用促進支援事業費補助金交付要綱
・令和2年度補正予算利用者向けデジタル活用支援推進事業補助事業者（執行団体）公募要領（令和3年2月15日1ページの留意事項修正）
・公募申請書
・事業実施計画書
・事業概要

 

　上記4の資料については、情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。