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報道資料

平成23年7月7日

平成23年度「自治体クラウド推進事業(団体間の業務データ連携に係る検討・実証)」に係る提案の公募

 総務省は、社会保障・税の番号制度及び国民ID制度の検討に対応し、情報連携基盤とクラウド環境にある自治体業務システムとの円滑な業務データ連携を可能とするデータ項目や連携機能・方式等について検討・実証するための提案を公募します。

1 事業の概要

 本事業では、クラウド環境でも自治体が様々な団体との間で円滑な業務データ連携が実現できる環境を整備するため、社会保障・税の番号制度及び国民ID制度の検討に対応し、情報連携基盤と自治体業務システムとの業務データ連携を可能とするための、連携データ項目や連携インターフェース機能等について検討・実証を実施するものです。

2 提案書の提出

(1)企画提案書提出期間
   平成23年7月28日(木)午後5時まで(必着)
   (郵送等の場合は同日付け必着)
 
(2)委託先
   民間法人(法律に基づき設立された法人又は非営利団体)
 
(3)企画提案方法
   実施要領及び企画提案書様式に従って企画提案書を作成し、下記の連絡先に提出してください。
   〈実施要領〉
    ・「自治体クラウド推進事業(団体間の業務データ連携に係る検討・実証)」実施要領(別紙1)
   〈企画提案書様式〉
    ・「自治体クラウド推進事業(団体間の業務データ連携に係る検討・実証)」企画提案書(別紙2) 
連絡先
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 地方情報化推進室
(担当:斧淵課長補佐、橋本地域整備係長、佐々木主任)
電 話:03-5253-5819(直通)
FAX:03-5253-5759

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