報道資料
平成23年11月25日
平成23年度「地域情報化アドバイザー」の委嘱
総務省では、ICTによる地域活性化に意欲的に取り組む地域に対して、地域情報化に知見・ノウハウを持つ人材を「地域情報化アドバイザー」として派遣しています。
本年度は、東日本大震災で被災された地方公共団体等からの要請に応えるべく、新たに、地方公共団体の情報化実務に詳しい人材を追加し、民間や先進市町村において活躍している人材57名・1団体を平成23年度「地域情報化アドバイザー」として委嘱いたしましたので公表いたします。
1 「地域情報化アドバイザー」について
大学での研究活動や地域における企業・NPO活動、地方公共団体における具体的業務等を通じ、地域情報化に知見・ノウハウを持つ有識者を、総務省より委嘱しています。
本年度は、東日本大震災で被災された地方公共団体等からの要請に応えるべく、より地方公共団体事務に詳しい人材を追加いたしました。
2 「地域情報化アドバイザー」の派遣を希望する場合について
総務省では、地域情報化に向けた人的支援の在り方に関する調査の一環として、地方公共団体からの要請に基づく、地域情報化アドバイザーの派遣を行っております。
地域情報化に知見・ノウハウを持つ地域情報化アドバイザーが、セミナーや専門的見地からの個別助言等の形で地域の実情に即したアドバイスを行います。
詳しい派遣条件や手続き等詳細については、事業実施団体である財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）までお問い合わせください。
問い合わせ先：財団法人 全国地域情報化推進協会（03-5251-0311）
ページトップへ戻る
