報道資料

　災害情報を多様なメディアに一斉同報する共通基盤として「公共情報コモンズ」（別紙1参照）が地方公共団体に普及しつつありますが、早期の全国普及の推進とともに、ライフライン（交通、電力、ガス、通信等）の復旧情報等も含めた災害関連情報の内容拡充が期待されています。
　このような状況を踏まえ、「公共情報コモンズ」の一層の発展に向けて、全国普及に向けた課題や推進すべき対応策等について検討することを目的として「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」を開催します。 

　（1）　災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方と全国普及に向けた課題
　（2）　ライフライン分野を含めた災害情報の内容と関係者間の連携の在り方
　（3）　自治体、メディア等と連携した広報戦略
　（4）　災害時等の情報伝達の安定運用に求められる体制 

　別紙2のとおり。

　平成26年3月から6月までを目途として開催します。