(1)公募対象者
別紙1の実施要領に記載の応募資格を満たす法人(企業・団体等)とする。なお、コンソーシアム形式による提案も認めるが、その場合は幹事法人を定めるとともに、幹事法人が企画提案書等を提出すること。
(2)事業の概要
●標準的・共通的な仕様・ルールの策定に関する調査等
●実証事業の契約及び会計処理に係る支援
●実証事業の進捗管理に係る支援
●会合の運営等
(1)提出期限
平成26年4月21日(月)正午(12時)必着
(2)提案方法
別紙1の実施要領に従って別紙2の企画提案書を作成し、実施要領に記載の連絡先に郵送にて提出してください。
以下を想定していますが、委託先候補の選定の状況等により前後することがあります。
平成26年4月下旬頃 | 外部評価の実施、事業管理支援法人の委託先候補の選定 |
同年5月頃 | 契約条件の協議、委託契約の締結 |
公募を実施するに当たり、企画提案書の提出を検討する提案主体向け説明会を別紙1に記載のとおり開催します。