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報道資料

平成26年3月28日

平成25年度補正予算「災害に強いG空間シティの構築等新成長領域開拓のための実証事業」事業管理支援法人に係る企画競争公募

 総務省は、G空間情報のICTによる利活用を促進し、経済の成長力の底上げ及び国土の強靭化を図るため、「G空間×ICT推進会議」報告書で提言された実証プロジェクトを実施します。本実証事業の実施に当たって、総務省が行う実証事業の執行について十分に理解し、実証事業の遂行に向けてあらゆる角度から支援を行える機関として、「事業管理支援法人」を公募します。

1 事業の概要

(1)公募対象者
   別紙1PDFの実施要領に記載の応募資格を満たす法人(企業・団体等)とする。なお、コンソーシアム形式による提案も認めるが、その場合は幹事法人を定めるとともに、幹事法人が企画提案書等を提出すること。
 
 
(2)事業の概要
  ●標準的・共通的な仕様・ルールの策定に関する調査等
  ●実証事業の契約及び会計処理に係る支援
  ●実証事業の進捗管理に係る支援
  ●会合の運営等 
 

2 提案書の提出方法

(1)提出期限
  平成26年4月21日(月)正午(12時)必着
 
(2)提案方法
  別紙1の実施要領に従って別紙2WORDの企画提案書を作成し、実施要領に記載の連絡先に郵送にて提出してください。 

3 委託先候補の選定

 委託先候補の選定については、外部有識者等による評価を行い、その結果に基づき総務省が行います。

4 今後のスケジュール

 以下を想定していますが、委託先候補の選定の状況等により前後することがあります。
  

平成26年4月下旬頃 外部評価の実施、事業管理支援法人の委託先候補の選定
同年5月頃 契約条件の協議、委託契約の締結 

5 本事業の公募に関する説明会について

 公募を実施するに当たり、企画提案書の提出を検討する提案主体向け説明会を別紙1に記載のとおり開催します。

6 関係報道等資料

連絡先
情報通信国際戦略局情報通信政策課
     (担当:武藤課長補佐、柳官)
情報流通行政局地域通信振興課
     (担当:村上課長補佐、中山係長、小川官)
E-mail:g-city_ml.soumu.go.jp
※お問い合わせは電子メールにてお願いいたします。件名は「「G空間シティ実証事業」支援法人提案」としてください。
※送信する前に「_」を「@」に置き換えてください。 

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