1 概要
総務省では、全国の様々な地域及び規模の地方公共団体が、庁内で保有するデータ(業務データ、個人データ、許認可データ等)を部局・分野横断的に活用して、住民サービス向上や地域課題解決等を実現するための事例・人材の創出をノウハウ面で支援を行う「課題解決型自治体データ庁内活用支援事業」について、平成30年6月22日(金)から同年7月20日(金)まで公募し、その結果、対象地方公共団体を決定しましたので、お知らせします。
2 決定の内容
本事業に提案を行った団体のうち、以下の団体を対象地方公共団体として決定しました。
(ア)自治体データ庁内活用相談会
(番号) | (対象地方公共団体) |
1 | 茨城県水戸市 |
2 | 埼玉県深谷市 |
3 | 東京都千代田区 |
4 | 東京都足立区 |
5 | 東京都八王子市 |
6 | 静岡県掛川市 |
7 | 滋賀県大津市 |
8 | 大阪府大阪市 |
9 | 兵庫県西宮市 |
10 | 徳島県美波町 |
(番号) | (対象地方公共団体) |
1 | 福島県会津若松市 |
2 | 東京都千代田区 |
3 | 東京都板橋区 |
4 | 愛知県春日井市 |
5 | 滋賀県草津市 |
6 | 兵庫県姫路市 |
7 | 兵庫県芦屋市 |
8 | 島根県安来市 |
9 | 福岡県福岡市 |
3 関係報道発表
・「課題解決型自治体データ庁内活用支援事業」における対象となる地方公共団体の募集
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000168.html
・「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.1.0(2018年6月)」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000167.html