報道資料
令和2年3月24日
内閣府
総務省
経済産業省
国土交通省
政府による令和2年度のスマートシティ関連事業
〜共通リファレンスアーキテクチャを踏まえた一体的推進〜
令和元年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、令和2年度も引き続き、全国各地のスマートシティ関連事業を推進するため、スマートシティ関連事業の募集を行いますのでお知らせします。
令和2年度のスマートシティ関連事業では、令和元年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術／アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の成果である、スマートシティの標準的な設計思想「共通リファレンスアーキテクチャ」（注1）を参照し、スマートシティタスクフォース（注2）で合意された「令和2年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針」に沿って、関係府省一体で取り組みます。
今後も、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等、合計482団体から構成される「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を軸に、官民が一体となってスマートシティの取組を加速していきます。
1 令和2年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針について
2 令和2年度の関係府省のスマートシティ関連事業の概要等について
3 関係府省のスマートシティ関連事業の問合せ先等について
以下の5事業について、本年4月初旬〜中旬頃に、各府省において公募が行われる予定です。
（1）未来技術社会実装事業
内閣府 地方創生推進事務局 未来技術実装担当
八木、安田、小林
電話：03-6206-6175（直通）、FAX：03-3502-6395
（2）データ利活用型スマートシティ推進事業
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
齋藤、吉田、佐々木、野木
電話：03-5253-5111、直通：03-5253-5756、FAX：03-5253-5759
メールアドレス：ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp
（3）自動走行車等を活用した新しいモビリティサービスの地域実証事業
経済産業省 製造産業局 自動車課
モビリティと地域・都市の未来プロジェクトチーム
増田、森、泉（内線3831）
電話：03-3501-1511、直通：03-3501-1618、FAX：03-3501-6691
メールアドレス：contact_mobility_pt_atmark_meti.go.jp
（4）日本版MaaS推進・支援事業
国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課
小川、中西、長尾（内線54902）
電話：03-5253-8111、直通：03-5253-8980、FAX：03-5253-1513
（5）スマートシティモデルプロジェクト
国土交通省 都市局 都市計画課
酒井、山崎（内線32672,32674）
電話：03-5253-8111、直通：03-5253-8411、FAX：03-5253-1590
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4 資料の入手方法
別紙1及び別紙2の資料については、総務省ホームページ（
https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（24日（火））準備が整い次第掲載するほか、総務省情報流通行政局地域通信振興課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
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のとおり。
