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報道資料

令和2年8月21日

令和2年度「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業(自治体AI実装タイプ)」における支援対象団体の決定

 総務省は、「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業(自治体AI実装タイプ)」における支援対象団体を決定しましたので、お知らせします。

1 事業の概要

 総務省では業務効率化やこれに資する業務の自動化・省力化のために、AIやICT等の技術を活用する取り組みが進んでいない自治体に対して、課題に対するICT/IoTソリューションの特定や自治体AI・ICT実装に当たっての費用対効果の試算等を内容とする計画の策定や、計画を実行するための推進体制構築を支援する「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業(自治体AI実装タイプ)」における支援対象団体について、令和2年5月29日(金)から令和2年7月31日(金)まで公募しました。

2 決定の内容

 本事業に応募を行った以下12団体を支援団体として決定しました。
番号 支援団体
1 岩手県北上市
2 岩手県奥州市
3 宮城県
4 新潟県魚沼市
5 岐阜県飛騨市
6 静岡県袋井市
7 三重県伊賀市
8 鳥取県日吉津村
9 広島県熊野町
10 山口県平生町
11 高知県高知市
12 鹿児島県中種子町

3 参考

・令和2年度「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業
 (自治体AI実装タイプ)」における支援対象となる地方公共団体の募集(令和2年5月29日)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000262.html 
連絡先
<連絡先>
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
担当:植村課長補佐、大石専門職、冨永官、原田官
電話:03−5253−5758(直通)
FAX:03−5253−5759
E-mail:ai-local_atmark_ml.soumu.go.jp
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