1．趣旨
災害時において、特に大都市、観光地等、外部から多数の人々が流入する地域においては、地域の住民以外に対しても、避難所・避難場所等の災害関連情報が、正確かつ迅速に伝達され、適切な避難行動を促すことが必要です。デジタルサイネージの画面は、視覚効果が大きいため、地域の情報に詳しくない外国人旅行者等への情報伝達に非常に有効であると考えられます。
また、Lアラートは、地方公共団体等が発出した災害関連情報を、一斉に送信し、迅速かつ効率的に伝達する共通基盤です。Lアラート情報等の災害関連情報が、デジタルサイネージにより伝達されることで、外国人旅行者を含む多様な人々の避難を促すことが可能となります。現状では、多言語による災害関連情報の伝達は、普及・拡大の余地があり、総務省では、多言語表示の在り方を含め、災害関連情報のデジタルサイネージにおける表示の検討を行ってまいりました。この成果を踏まえ、令和2年度において、次の実証事業を行います。
2．実証事業の内容
我が国有数の人口密集地域であり、訪日外国人観光客の他、通勤利用者や商業施設利用者（日本在住外国人を含む）が多く滞在する東京都・渋谷エリアと、訪日外国人観光客や新幹線を利用した長距離移動者が多く往来する愛知県・名古屋駅前エリアという、異なる特徴を有する2地域に設置されたデジタルサイネージを対象に、災害情報の表示実験を行います。具体的には、災害（台風及び大地震）の発生前から、発生後数時間までの間にLアラート等で災害情報が配信されたと想定し、デジタルサイネージ周辺滞在者へ向けて表示実験を行い、モニタ−等を対象としてユーザビリティや機能性等の評価を行います（
別紙参照
）。なお、荒天の場合は日程を変更する場合があります。
(ア)東京都渋谷区（渋谷スクランブルスクエアビジョン）
実施日時：令和2年11月11日（水）早朝
(イ)愛知県名古屋市（新幹線名古屋駅前大型ビジョンNAGY）
実施日時：令和2年11月17日（火）早朝
（※ 荒天時、日程変更あり）
