総務省では、令和2年度にAIを用いたクラウドサービスに関する調査研究を実施し、学識経験者、弁護士、事業者等有識者からなる検討会及びワーキンググループにおける検討を踏まえ、クラウドサービス事業者が、AIクラウドサービスの開発及び提供の際に留意すべき事項をまとめた「AIを用いたクラウドサービスに関するガイドブック」を作成しましたので、公表します。
現在、人工知能（AI）に関しては、技術水準が向上しつつあるのみならず、既に様々な商品・サービスに組み込まれ、ビジネスや生活といった様々な場面での社会実装が本格化しつつある。このような背景の中、普及が加速しているクラウドサービスに関しては、クラウドサービス事業者において、AIの活用による自社サービスの付加価値向上を目指す取組が活発化しつつあり、今後もAIを用いたクラウドサービスの更なる進展が期待される。
こうした背景を踏まえ、令和2年度にAIを用いたクラウドサービスに関する調査研究を実施し、学識経験者、弁護士、事業者等有識者からなる検討会及びワーキンググループにおける検討を踏まえ、AIクラウドサービスの開発及び提供の際に留意すべき事項を「AIを用いたクラウドサービスに関するガイドブック」としてまとめました。
なお、本ガイドブックは、AIクラウドサービスを提供する者が、利用者の信頼を獲得しつつ市場を拡大していくために推奨される自主的な取組を提言するものであり、当事者間における交渉や契約の自由を何ら制約するものではないことを付言します。
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