総務省は、ワーケーションを活用しながら、官民の垣根を越えて地域の抱える課題を議論し、ポストコロナ社会における各分野のニューノーマルモデルを地域から全国へ発信するイベント「ワーケーション・コレクティブインパクト（WCI）2022」を実施します。
1．背景
テレワークは、ICTを活用し、時間や場所を有効活用できる柔軟な働き方を可能とするもので、新型コロナウイルス感染症対策として有効であるほか、働き方改革や生産性の向上にも資するものです。またワーケーションとは、そのようなテレワーク等を活用し、リゾート地や国立公園等、普段の職場とは異なる場所で地域の魅力に触れながら仕事を行う働き方です。
今般、総務省ではテレワーク月間（※1）の周知活動の一環として、テレワーク・ワーケーションの一層の普及を促進することを目的とし、ワーケーションの社会全体への浸透を推進する「ワーケーション自治体協議会（※2）」と連携し、ワーケーションを活用しながら、官民の垣根を越えて地域の抱える課題を議論するイベント「ワーケーション・コレクティブインパクト（WCI）2022」を実施します。
（※1）テレワーク月間：テレワーク月間実行委員会（内閣府、内閣官房、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、（一社）日本テレワーク協会、日本テレワーク学会で構成）が提唱するもので、平成27年から毎年11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた広報等を集中的に行っています。
（※2）ワーケーション自治体協議会：和歌山県及び長野県が全国の自治体に参加を呼びかけ、ワーケーションの普及促進を目的として令和元年11月に65自治体により設立。令和4年9月6日時点で208自治体（1道23県184市町村）が参加。
2．イベントの概要
（1） 主 催 ：ワーケーション自治体協議会／総務省
（2） 共 催 ：一般社団法人日本経済団体連合会、公益社団法人日本観光振興協会、一般社団法人日本テレワーク協会
（3） 協 力 ： 株式会社パソナJOB HUB
（4）
日 程
：令和4年10月〜11月のうち会場ごとに設定（各地でのイベント日程は
別添1
のとおり）
（5） 場所 ：6地域（北海道、長野県、福井県、和歌山県、鳥取県、宮崎県日向市）
（6） 参加対象者 ：国家公務員、地方自治体職員、民間企業社員（それぞれ個人／チーム単位のいずれでも可）
（7） 企画内容 ：以下内容を盛り込んだワーケーションイベント（2泊3日〜3泊4日）を各地域で実施
● 各テーマ関連施設の視察
● 各テーマに関する地元事業者や有識者の講義及び意見交換等
● 参加者間でのグループディスカッション及びプレゼンテーション 等
3．説明会の開催について
イベント参加者募集のため、9月29日（木）にオンライン説明会を実施いたします。（詳細は
別添2のとおり）
4.問合せ先
本件に関するお問合せにつきましては、以下の連絡先（ワーケーション自治体協議会事務局）までお問合せください。
和歌山県企画部企画政策局情報政策課
（1）メールアドレス：wwp_info_atmark_pref.wakayama.lg.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表記しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」に直してください。
（2）電話：073-441-2406
