報道資料

　総務省及び経済産業省では、医療情報の安全管理のため、医療情報を取り扱う情報システムやサービスの提供事業者が遵守すべき内容をまとめたガイドラインとして、令和2年8月に「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（以下「2省ガイドライン」という。）を公表しました。
　近年、情報技術の進展、医療情報の連携方法の多様化、サイバー攻撃の多様化・巧妙化等、医療情報システムを取り巻く環境の変化に対応する必要性は高まっています。また、現在、厚生労働省においては、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」（以下「厚生労働省ガイドライン」という。）への改定に向けた意見公募が実施されており、2省ガイドラインも厚生労働省ガイドラインの改定に合わせて対応する必要があります。これらの背景を踏まえて、2省ガイドラインを見直す必要があるとして、両省は合同で「「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」の改定に向けた有識者委員会」（構成員は別紙1のとおり）を開催し、検討を進めました。
　本委員会における検討結果等を踏まえ、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版（案）」（別紙2）を取りまとめましたので、同ガイドライン案について、令和5年4月19日（水）から同年5月18日（木）までの間、意見を募集します。

　意見公募対象：「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版
　　　　　　　　　　 （案）」（別紙2）
　意見募集期間：令和5年4月19日（水）から令和5年5月18日（木）（郵送の場合は、同日付け必着）
　詳細については、別紙3の意見公募要領をご覧下さい。

　寄せられたご意見を踏まえて、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版」を公表する予定です。

　○別紙1：医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における有識者委員会構成員
　○別紙2：「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版（案）」
　−別添2-1：「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドラインFAQ（案）」
　○別紙3：意見公募要領

　別紙2については電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。