1.概要
テレワークは、ICTを利用し、時間や場所を効果的に活用して柔軟な働き方を実現するツールであり、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に際して、その有用性が社会に認識され、多くの企業・団体等において活用されるようになりました。一方、都市部と地方部でのテレワーク実施率の差異から、働き方格差が拡大しているという懸念もあります。
そうした中、総務省では、地方部におけるテレワークの効果的な活用の促進を目的とし、地域での就労機会創出など、地方部が抱える複数分野にまたがる政策課題を、テレワークの活用によって、横断的に解決するモデルを構築するための地域での実証事業を実施します
（別添
事業概要）。
そして今般、本事業の実証を行う地域に関する提案を、請負事業者を通じて公募により広く募集します。
2.公募の概要
（1）公募対象
人口減少や、介護や育児と仕事の両立困難などによる地域の労働力不足、職種等の限定性による就業の難しさ、デジタル人材の不足など地方部が抱える複数分野にまたがる政策課題に対して、テレワークの活用によって、就労機会の創出やデジタル人材の育成などを図り、横断的に解決するモデルを構築するための実証事業を行う地域に関する提案
（2）公募対象者
地方公共団体、民間企業、公社、その他団体等から構成されるコンソーシアム（地方公共団体を必ず含むこと）
（3）申請期間
令和5年5月12日（金）から令和5年6月9日（金）17:00まで(時間厳守)
（4）申請方法等
申請にあたっては、以下の請負事業者ウェブサイトに掲載される公募要領等詳細を確認の上、指定された様式を用いて必要な書類をすべて作成し、メールで提出すること。提出時にメール添付可能なファイルサイズを超える場合（最大10MB程度）、大容量送信システム（指定なし）を利用する等にて提出を行うこと。必要に応じて、送信方法について当社公募ウェブサイト記載の問合せ先宛に確認を行うこと。
請負事業者ウェブサイト：
https://soumu-telework.jp/
提出先メールアドレス：info(at)soumu-telework.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「(at)」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
（5）実証スケジュール（予定）
| 令和5年6月〜7月 |
提案について外部審査を実施し、委託先候補を選定 |
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契約内容の調整を行い、委託契約を締結 |
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事業説明会 |
| 令和5年7月 |
地域実証事業開始 |
| 令和6年2月末 |
地域実証事業終了。成果報告書及び経費証憑等の提出 |
| 令和6年3月 |
成果報告会（オンライン）の開催（予定） |
3.公募説明会の開催
本地域公募への応募を希望する者に対し、本事業の目的や公募要領等についての理解を深めることを目的として、以下のとおり、請負事業者において公募説明会を開催します。なお、本事業に応募する上で、本説明会への参加は必須要件ではありません。
（1）開催日時
令和5年5月16日（火）14:00〜15:00
（2）開催方法
Zoomによるオンライン開催（ウェビナー）を予定。
（3）お申込み方法等
電子メールにて必要事項をご記入の上、【令和5年5月16日（火）12:00】までに下記宛先までお申し込みください。
お申込みいただいた方には、「開催2営業日前」と「当日の午前中」に、接続先のURLをメールで送付いたします。それ以降にお申込みされた方には自動返信にて接続先のURLをお送りいたします。
【必要事項】
・姓名 （例：総務 一郎）
・ふりがな （例：そうむ いちろう）
・電話番号 （例：03-1234-5678）
・組織名 （例：株式会社○○○○）
・部署名 （例：営業部）
・役職名 （例：課長）
・組織の種別 （自治体、民間企業、社団法人・財団法人、その他から一つ選択）
・組織の所在都道府県 （47都道府県より一つ選択）
※お申込みいただいたメールアドレスへ視聴方法をご案内します。
※メールの件名は「令和4年度補正予算テレワークを活用した地域課題解決事例の
創出に関する実証事業に係る提案の地域公募説明会の参加登録」としてください。
【申込み先】
info(at)soumu-telework.jp
※メール送信時は、「(at)」を「@」に置き換えてください。
4.関連報道発表
