報道資料
令和5年7月7日
「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0（案）」に対する意見募集の結果及び「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0」の公表
総務省及び経済産業省では、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」（座長：宍戸常寿 東京大学大学院 教授）において取りまとめた「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0（案）」について、令和5年5月17日（水）から同年6月15日（木）までの間、意見募集を実施しました。その結果、7件の意見の提出がありました。
これを踏まえ、「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0」を策定しましたので、意見募集の結果とともに公表します。
1．概要
総務省及び経済産業省では、民間団体等による情報銀行の任意の認定の仕組みを有効に機能させるため、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」（以下「検討会」という。）を開催し、「情報信託機能の認定に係る指針」を取りまとめるとともに、関連制度の運用状況等を踏まえた見直しを実施しております。
現行の「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2」（令和4年6月公表）では、要配慮個人情報の取扱いについて、その他の個人情報と比べ意図に反して流通した場合の問題がより深刻であることに鑑み、要配慮個人情報を含む事業は認定の対象外とされていました。しかし、健康・医療分野の要配慮個人情報は利用者個人や社会のために活用するニーズが高いとの意見があり、情報信託機能における健康・医療分野の要配慮個人情報の取扱いについて重点的に検討するため、令和4年11月から、検討会の下に「要配慮個人情報ワーキンググループ」（以下「WG」という）を設置し、認定指針の見直しに向けた論点整理及び対応方針の検討を実施してきたところです。
WGにおける議論を踏まえ取りまとめた「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0（案）」について、令和5年5月17日（水）から同年6月15日（木）までの間、意見を募集した結果、7件の意見の提出がありました。
これを踏まえ、「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0」を策定しましたので、意見募集の結果とともに公表します。
2 意見募集の結果
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のとおりです。