1 概要
テレワークは、ICTを利用し、時間や場所を効果的に活用して柔軟な働き方を実現するツールであり、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に際して、その有用性が社会に認識され、多くの企業・団体等において活用されるようになりました。一方、都市部と地方部でのテレワーク実施率の差異から、働き方格差が拡大しているという懸念もあります。
そうした中、総務省では、地方部におけるテレワークの効果的な活用の促進を目的とし、地域での就労機会創出など、地方部が抱える複数分野にまたがる政策課題を、テレワークの活用によって、横断的に解決するモデルを構築するための地域での実証事業を実施することとし、実証を行う地域に関する提案を、令和5年5月12日（金）から同年6月9日（金）まで公募しました。
2 決定内容
提案があった13地域の中から外部有識者の評価結果を踏まえ、採択候補として以下の4件を決定しました。各事業の概要は
別紙
のとおりです。
| 実証地域 |
代表機関 |
事業名 |
| 山口県萩市、下関市 |
株式会社パソナJOB HUB |
中山間地域における地域共創テレワーク実証プロジェクト |
長野県塩尻市、立科町
新潟県糸魚川市 |
大日本印刷株式会社 |
テレワークによる自治体連携協働就労地域モデル構築の実証 |
| 熊本県熊本市 |
みらい株式会社 |
すべての働きたい人を戦力化！分野別サポーター伴走型テレワークプラットフォーム構築事業 |
| 広島県 |
株式会社マイコンシェルジュ |
地域のインバウンド観光の課題を解決する、インバウンド観光人材の活躍機会創出事業 |
3 関連する報道資料等
