報道資料

　総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題の取組に対し、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施します。
　 この事業の一環として、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている地方公共団体などを対象に、コンサルタントなどの専門家による伴走型支援を通じて、地域課題解決のためのデジタル技術の導入・運用計画の策定を支援します。

デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている又はその関心のある地方公共団体など
※　財政力指数が1以上の地方公共団体及びその地域内で取組を実施しようとする団体などは本支援の対象外となります。
注）財政力指数についてはhttps://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/R03_chiho.html を参照下さい。
※　地域課題の解決に資する取組を実施するための計画策定が支援対象です。庁舎内のネットワーク整備等、地域課題の解決に直接繋がらない取組に関する計画策定は対象外となります。
※　地方公共団体以外については、地方公共団体が出資する法人又は非営利法人による応募に限ります。

　支援先団体において計画書の作成やそのために必要な作業を実施していただく前提の下、地方公共団体内における予算要求や「地域デジタル基盤活用推進事業」を含む国の支援への申請・提案等にも活用できるような計画書の作成又は地域におけるデジタル技術導入に向けた第一歩となる地域課題の洗い出しや整理を図ることを目指し、3ヶ月程度の間、コンサルタント等の専門家が伴走支援します。（支援事業者：ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）

（1） 応募期間 　　
　　　令和5年9月20日（水）から令和5年10月6日（金）16時まで
（2） 応募方法
　　　別添の応募様式に必要事項を記載し、電子メールで下記提出先までご応募ください。 　

【提出先】
　 総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　E-mail： digital-kiban_atmark_ml.soumu.go.jp 　
　※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
　メールの件名は、以下のように入力してください。
　件名：「計画策定支援（●●県▲▲市）」 　　　　　
　括弧内は地方公共団体名などの応募団体名を記載してください。

　応募多数の場合には、応募団体におけるデジタル技術を活用した取組例の有無や　応募団体の積極性などを踏まえて、支援対象とする団体を決定いたします。
　令和5年10月末頃、総務省から応募団体に対して、個別に選定結果をご連絡します。

令和5年　　9〜10月頃 3次公募（10〜15団体程度） 　　　　　　 　　　　　 　
　　　　　　　10〜1月頃　対象団体に対する支援（3次）

○地域デジタル基盤活用推進事業（計画策定支援）募集要領
○地域デジタル基盤活用推進事業のご案内（令和5年9月20日版）