報道資料
平成23年3月29日
放送法等の一部を改正する法律の一部施行に伴う放送法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果
総務省は、放送法等の一部を改正する法律の一部施行に伴う放送法施行規則の一部改正案について、平成23年2月16日（水）から同年3月17日(木)までの間、意見募集を行ったところ、28者から意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を併せて公表します。
1 経緯
第176回国会において、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号）が成立し、平成22年12月3日に公布されたところです。
同法では、附則第一条第三号に掲げる規定については、法の公布の日から起算して6月を超えない範囲内で施行することとされており、これに必要な規定の整備を行うため、放送法施行規則の一部改正案を作成し、平成23年2月16日（水）から同年3月17日（木）まで意見募集を行いました。
2 意見募集の結果
意見募集の結果、28者から意見の提出があり、それらに対する総務省の考え方は
【別紙1】のとおりです。また、提出された意見書は
【別紙2】のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、今回の意見募集の結果を踏まえ、速やかに放送法施行規則の改正を行う予定です。
＜関係報道資料＞
放送法等の一部を改正する法律の一部施行に伴う放送法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集【平成23年2月15日】
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