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報道資料

平成23年10月26日

V－Lowマルチメディア放送に関する事業業者等へのヒアリングの結果

総務省では、携帯端末向けマルチメディア放送のうち、90MHz以上108MHz以下の周波数を使用するもの（以下「V－Lowマルチメディア放送」という。）について、事業者等へのヒアリングを実施しましたので、結果の概要を公表します。

1　背景

　総務省は、平成23年1月7日（金）から同年2月1日（火）までの間、V－Lowマルチメディア放送で実現すべき放送などについて意見募集を行うとともに、参入希望の状況を調査しました。
　また、提出のあった意見及び参入希望調査の結果並びに今般の東日本大震災において、地域防災情報の確保・強化や被災地の生活支援等が新たに考慮すべき事項として顕在化したことを踏まえ、V－Lowマルチメディア放送の制度設計及び事業の立ち上げの円滑化を促進することを目的として事業者等へのヒアリングを実施しました。

2　ヒアリング対象者

　本年1月から2月の制度の枠組みについての意見募集及び参入希望調査に対して意見や参入希望を表明した者等のうち、地域性や事業の別を勘案し、以下の27者に対しヒアリングを実施。　　　　

ヒアリングにおいて資料の提出があり、開示を可とした資料については別紙1のとおり。

（1）放送事業者等（五十音順）

RKB毎日放送(株)、静岡放送(株)、逗子・葉山コミュニティ放送(株)、（株)中国放送、(株)東京放送ホールディングス、東北放送(株)、南海放送(株)、(株)日経ラジオ社、(株)ニッポン放送、日本放送協会、V-Lowにおける地域メディアの在り方に関する連絡協議会、(株)文化放送、北海道放送(株)、(株)毎日放送、マルチメディア放送グループ（エフエム東京(株)）、(株)ラジオ福島

（2）その他（五十音順）

SCSK(株)、加古川市、カシオ計算機(株)、芝　勝徳　神戸市外国語大学教授、(財)道路交通情報通信システムセンター、西日本高速道路(株)、日本電気(株)、阪神電気鉄道(株)、(株)ピクセラ、日立国際電気(株)・八木アンテナ(株)、

他（非開示希望　1者）