1 経緯
現在、日本放送協会は、放送法（昭和25年法律第132号。以下「放送法」という。）第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準（以下「実施基準」という。）に基づき、インターネット活用業務を実施しています。
今般、日本放送協会から
別添
のとおり、放送法第20条第9項の規定に基づき、実施基準の変更の認可申請がありました。
総務省では、当該認可申請に対する現時点の総務省の考え方について、
別紙1のとおり取りまとめましたので、以下のとおり御意見を広く募集します。
2 意見募集の対象
日本放送協会の放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の変更の認可申請に対する総務省の考え方（
別紙1）
3 意見募集の期間
平成29年5月27日（土）から平成29年6月26日（月）17時まで（必着）
※ 郵送の場合も必着とします。
4 意見提出方法
5 今後の予定
提出された御意見を踏まえて検討を行い、平成29年7月開催予定の電波監理審議会に諮問することとしています。
＜参考＞
